南相馬市議会 2020-11-30 11月30日－01号
福島第一原子力発電所では、廃炉作業の状況、使用済み核燃料の保管状況、汚染水の保管状況、構内の放射線量の状況などを、中間貯蔵施設では、現地の保管状況、搬入状況などについて確認をしたところであります。 両施設においては、汚染水の海洋放出、除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬出及び最終処分など、今後の課題が山積しております。
福島第一原子力発電所では、廃炉作業の状況、使用済み核燃料の保管状況、汚染水の保管状況、構内の放射線量の状況などを、中間貯蔵施設では、現地の保管状況、搬入状況などについて確認をしたところであります。 両施設においては、汚染水の海洋放出、除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬出及び最終処分など、今後の課題が山積しております。
震災後、廃炉作業に伴う様々なトラブルや風評被害が続く中、当該地震を起因とする第一原発における使用済み核燃料プールの水漏れや、第二原発における燃料プールの冷却停止など、両原発においてトラブルが続いた原因究明と再発防止対策のほか、第一原発の事故収束に向けた取組、第二原発の現状及び廃炉に対する考え方について、平成29年１月に東京電力ホールディングス株式会社から説明を受けるとともに、平成29年５月に両原発の
増え続ける放射能汚染水や廃棄物、搬出が遅れている使用済み核燃料プールの核燃料、溶け落ちたままの核燃料デブリ、地震、津波の再来の懸念などなど厳しい放射線環境の中で多くの課題を抱える東京電力福島第一原子力発電所の事故収束には険しくも遠い道のりが待っております。 一方、復興庁によれば避難者数は今も４万9,000人に上り、復興格差が生まれております。在宅被災者も劣悪な環境での暮らしを強いられています。
まず、廃炉のロードマップ等について、東京電力は、使用済み核燃料を乾式キャスク等で保管するとしていますが、使用済み核燃料の保管期間とその安全対策、搬出先と搬出の見通し、長期にわたる廃炉作業期間中の人材の確保などを含めて、本市は東電と国に対し、安全対策に基づいた廃炉ロードマップと工程管理を早期に示すよう求めるべきではないかお尋ねします。
東京電力福島第一原子力発電所事故から８年と６カ月が経過しても、いまだ廃炉の道筋は立たず、使用済み核燃料が取り出せたとしても、最終処分場も決まっていない状況です。東電は、たまり続けている汚染水のタンクが約３年後には満杯になるとの見通しを示しています。対応策とする汚染水の海洋放出への反対の声が、地元のみならず、世界からも上がっています。
３、使用済み核燃料再処理、核燃料リサイクル事業は中止する。４、放射性廃棄物、プルトニウムの管理と処分を徹底する。５、原発から省エネルギー、再生可能エネルギーへシフトする。 省エネルギーに関しては、２０３０年に２０１０年比で電力消費量をマイナス３０％に抑える。
また、今、きのうの地震でもありましたけれども、燃料プールのほうにはまだ使用済み核燃料は置いたままで、その撤去、きょうも新聞で出ていましたけれども、11月に撤去移行が少しおくれそうだと、伸びそうだというようなお話もあります。 また、燃料デブリというように、核燃料格納倉庫、核燃料というか、原子炉の底にまだ燃料デブリが残っている。これの撤去をどうしようかというのも何の方針も決まっていない。
大震災以降、運転停止の状態でしたが、使用済み核燃料プールに１万体の核燃料が保管をされております。東京電力の小早川社長は６月14日、福島第二原子力発電所の全４機について廃炉の方向で具体的な検討に入る意向を初めて表明をいたしました。福島県内全市町村議会を初め、福島県議会も廃炉を再三求めてきたものであります。
廃炉作業は、これまで経験のない作業のため、多くの困難が伴うものでありますが、４号機の使用済み核燃料の取り出しが完了し、３号機も今年度中の取り出しの開始が予定されるなど、少しずつではありますが、着実に進められているものと認識しております。
あと６年でプールが使用済み核燃料でいっぱいになってしまうことは、皆さんもご存じだと思います。それこそ無責任ですし、現実的にも限界です。直ちに原発ゼロの政治決断を行い、再稼働を中止し、再生可能エネルギーの本格的普及へと道を切りかえるべきです。県内全ての原発は廃炉にすべきです。市の代表である市長の見解を伺います。
次に、東京電力福島第一・第二原発の核燃料についてでありますが、弾道ミサイルの破壊措置命令が継続されている以上、弾道ミサイル着弾に備えて、原子炉内の核燃料及び使用済燃料プール内の使用済み核燃料を安全な場所に運び出すことが必要と考えますが、東京電力と国に対して核燃料の運び出しを要請すべきではないかお尋ねいたします。
また、４号機の使用済み核燃料はキャスクに入れて保存してございますし、全体的に見ると廃炉は進んでいると思います。 しかしながら、まだ使用済み核燃料が１号機から３号機まではそのままでありますし、汚染水の処理も進んでおりませんし、現実的にはまだまだだというふうな感覚は持ってございます。 ○議長（細田廣君） 13番、渡部一夫君。
３年、30年、それ以降の最終処分という形をされた放射性廃棄物の問題もそうでありますが、市民にとっては今生活する上で不安を払拭していくことが何よりも重要だと思っておりまして、廃炉についても常日ごろ東電に申し上げているのは、まず第一にすべきことは使用済み核燃料を安全な処置をする、キャスクに入れて安全な場所に処理をするというのがまず第一義的に必要であって、デブリ等も含めた完全な廃炉作業については、その後安全
原発を再稼働させるため、使用済み核燃料をふやすことは、余りにも無責任です。原発再稼働を断念し、原発ゼロを直ちに決断することこそ責任ある道です。 そこで、質問です。東京電力福島第一原発事故被災自治体の長として、福島第二原発を廃炉にすべく国に改めて求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、どのような事故を想定しているのかについてでありますが、原子炉建屋内に使用済み核燃料が保管されている東京電力福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所、そして事故の規模によっては本市に影響が及ぶと思われる近県の東海、女川、柏崎刈羽原子力発電所において、原理的には事故が起きる可能性は低いものの核燃料が敷地内に存在する限り、冷却が停止して、福島第一原子力発電所事故に匹敵する規模の重大な事故が起こるリスク
この地震の影響で福島第二原子力発電所３号機においては、使用済み核燃料プールの冷却機能が一時停止するトラブルが発生し、原子力発電所そのものに対する不安がより一層大きなものとなっている。 これらの不安を払拭し、地域住民が原発事故前の安全、安心な生活環境を取り戻し、復旧、復興をさらに推し進めていくためにも、国の責任において、福島第二原子力発電所の全基廃炉を実現することを強く要望する内容であります。
福島第一原子力発電所では、放射性物質の流出を抑える「シルトフェンス」が損傷するなど津波対策の脆弱さを露呈し、福島第二原子力発電所第３号機では、使用済み核燃料プールの冷却機能が一時停止となり、プール内の水温が上昇する事態に陥った。さらに、12月５日には人為的ミスにより冷却機能が停止するなど、憂慮に耐えがたい事態が生じている。
去る１１月２２日に発生した震度５弱の地震で、東電福島第二原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却が１時間半停止しました。東電が冷却停止を関係自治体に知らせたのは５５分後であり、しかも当初水漏れはないと説明しました。２日後になって漏れていたと発表しました。１２月５日には福島第一原発３号機で、溶けた核燃料を冷却するための注水が１時間にわたって停止しました。
原子力規制委員会による東京電力福島第二原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が１時間半以上にわたって停止しました。福島第一廃炉推進カンパニーの幹部は、震災後に福島第一原発、福島第二原発、柏崎刈羽原発で地震によって大きな設備がとまったのは記憶にない、こう言っております。 今回の地震で、改めて東京電力の体制は地震にも津波にも万全でないということが示されました。
つい先日、11月22日早朝の地震程度で使用済み核燃料プールの冷却が止まってしまうような脆弱なシステムなんです。一昨日には単純な初歩的なミスで第一原発第３号機で燃料デブリへの注水が停止、冷却が１時間も停止してしまいました。２号機、３号機では使用済み核燃料プールの冷却が６時間半停止しております。事故原発や停止中の原発ですらいつまた大変な事態にならないとは言えない状況が続いているんです。